退職代行を使った場合、辞められる側の会社がどんな受け止め、想いをするのでしょうか？
辞める側からするればそんなの気にしない、関係ないよという人もいるでしょう。
しかしこれから使ってみようと思っている人も含めて大多数の利用者のが気になるところだと思います。
情報として持っておきましょう。
この点については私も受けた側の会社にいたこともあるので実情よくわかっています。
実際目前で連絡を受けて対応している責任者の姿をたくさん見てきたました。
実際のところはどうなのでしょうか？
連絡を受けた会社の対応
退職代行から連絡受けた会社側の対応は次のようになります。
少し細かいですが時系列的に解説します。
- なぜ本人でなく退職代行会社が連絡してくるのか状況把握に戸惑います。
- 本当に本人の意思なのか確認する。
- 本人に電話をかけ連絡取れるか確認する。
- 同時になぜ直接本人が申し出ないのか悩む。
- またなぜそんな代行会社に頼むのか動揺します。
- そして状況がわかるととても残念な気持ちになります。
- ずっと一緒にやってきたのになぜ声をかけてくれなかったとショックを受けます。
- なんとか本人と連絡を取れないか模索する。
おそらくほとんどの会社、担当者がこんな感じになると思います。
やっぱり退職代行を使われた方のショックも大きいと思います。
ただこれは地方の会社や退職者があまりでない会社の場合です。
最近の会社の対応
最近ではこの退職代行サービスの利用が増えてきているので会社の対応も変化しつつあります。
例えば、
「辞めるのならしょうがない」
「辞めたいと言っているのに引き留めても無理だろう」
と思う企業も増えているようです。
それだけ退職代行という辞め方が一般に普及してきているのだと思います。
会社の方も経験値が上がり、知識も入ってきているので退職代行業者のタイプ（種類）で対応をわけているの傾向が見られます。
会社の対応は退職代行会社のタイプ（種類）で違う
退職代行会社のタイプ（種類）によって受けた会社の対応は違うというのはどういうことでしょうか？
退職代行会社には弁護士がするものとそれ以外があります。
詳細記事＞＞退職代行サービスのタイプについて
弁護士から連絡が来るとさすがにどの会社も身構えるようです。
退職代行会社のタイプ（種類）によって対応は違ってくるということです。
結構大事なところで、ここを理解すると退職代行サービスもうまく利用できるようになります。
弁護士の場合
弁護士、弁護士法人から連絡を受けた場合は受ける方も慎重に構えます。
さすがに法律の専門家には会社も担当者も立ち向かえないと考えるのでしょうか。
弁護士から連絡が来れば辞められる側の会社、担当者もしっかり対応します。
スムーズに辞められる場合が多くなります。
だったら選択肢は弁護士一択ということになりそうですが単純にそういうわけにもいかないのです。
弁護士に頼むと料金も高くて手続きも大変なわけです。
ただ辞めるだけで弁護士に頼むのはどうなのかということになります。
単に辞めることを伝えるだけですから。
特に会社に対して辞めること以外なんの請求もないならできるだけ簡単に安く収めたいと思うでしょう。
そこで弁護士以外の退職代行会社の存在が必要になるわけです。
弁護士以外の場合の会社の対応
基本、受ける会社の対応は得体の知れない業者の退職の連絡に対して不信感を持ちます。
しかも自分のところの従業員が辞めたいといったところでなんであんたがそんなこと言うんだと思ったりします。
最近では「弁護士以外の退職代行の業者ができるのは基本辞める意思の伝達だけ」ということも会社や担当者も熟知してきています。
なので退職代行業者に結構強気だったりします。
ここで退職代行業者の交渉力で差が出ます。
逆にいうとそこが退職代行業者の腕の見せ所なのです。
民間企業タイプ
民間企業タイプの業者の交渉力はなかなかすごいものです。
経験と実績が上に成り立っているといっても過言ではないでしょう。
単に辞めるだけなら料金も安い民間業者タイプでも十分といえます。
ただそれだけではできることが限られる不安なので次の手を考えます。
労働組合タイプ
労働組合として団体交渉権を使えるようにする退職代行業者のタイプです。
そうすると組合の立場で有休消化なのどの一部交渉が代行業者できるということです。
ここは業者によって違うので詳細は下の公式サイトでご確認ください。
また法適合した組合でないと無効になってしまう可能性があったりするのでここは慎重に選ばないといけません。
ただ受ける会社としては民間会社か労働組合の業者かそこまでの区別はついてないところが多いでしょう。
弁護士でなければ民間の会社と同じような対応になると思います。
実際、退職代行どれを選べばいいか迷って判断つかない人はこちらの記事が参考になります。
退職の意思が固いと知った会社の受け止め想い
で、話を戻します。
退職者の意思が固いことを知った会社の受け止め想いはこのようになります。
「．．．。」
まさに絶句です。
ありえないと思うのでしょうか。
すぐに言葉が出ないと思います。
とにかく「なぜ？」という言葉が担当者の頭の中を駆け巡っていることでしょう。
「あんなに面倒見たのに。。。」
「せっかく採用したのに。。。」
「慣れてきてこれから頑張ってくれると思ったのに。。。」
というのが会社の率直な想いになると思います。
これに対しては、
まあ、本人にとってはすべて余計なお世話！！！
ですね。
これは地方の会社の場合です。
都会の場合はもっと慣れていてあっさりしていると思います。
「あ、そう」
という感じになるかも知れません。
経験値の違いだと思います。
退職の意思を受け取った会社の次の行動
いずれにしても、それからの会社の行動は次のようになると思います。
なんとか本人と連絡をつけたい
そこで本人に直接電話をして連絡を取ろうとします。
もちろん退職代行会社から直接連絡とらないように要請はされているとは思います。
ただそれをそのまま鵜呑みにする会社は少ないと思います。
必ず携帯電話などに連絡を入れるはずです。
ここは退職代行サービスがなんと言おうがそうすると思います。
本人に会社から直接電話あったときの対応
では本人に辞める会社から電話があったらどういう対応すべきでしょうか？
ここはそれぞれの状況によって対応が変わるところだと思います。
退職代行サービスからは、
「電話に出ないように」
との助言があると思います。
確かにここで電話には出ないほうがいいでしょう。
退職代行へ依頼した意味がなくなります。
直接会社の人と話したくないからお金を払ったわけですから。
実際私が知っている退職者は最後まで電話に出ないまま辞めていきました。
とはいえ、何度も電話が鳴り響くと後ろめたい気持ちになり思わず出たくなるものです。
そうならないように事前に退職代行サービスに確認して準備しておいた方がいいでしょう。
意外と後になって気づく注意点
基本書面郵送で退職手続きすることになります。
本人にとっては無理やりでもそれで完結させたいと思うでしょう。
会社の人に会いたくないわけですから。
ただどうしても会社へ行かなくてはならないこともあり得ます。
退職の書類に印鑑が必要だとか私物を持っていくようにと言われる場合です。
基本は郵送で手続きしている事例が多いです。
私物などは事前に回収しておくことをオススメします。
書類については退職代行会社に事前に相談しておきましょう。
会社の中にいる人たちはいい人でも会社がダメな場合
思うに会社の個々の人たちはいい人ばかりなんだと思います。
会社組織、仕組み、上層部に問題がある場合が多いのでしょう。
規程を杓子定規に運用したりするも問題だったりします。
話しても上まで話が通らないとか、規定上何もできないとか。
いずれにしてもそんなこと、
あなたが悪いわけではないはずです！
会社の仕組みがダメなのです。
だから退職代行を使わざるを得ないわけです。
後ろめたさは感じる必要あるか
退職代行を使うと「ありえない」、「誠実でない」とか「卑怯ではないか」という声を心配する人がいます。
イヤイヤ違うでしょう！
ということです。
そこまであなたを追い込んだのは
会社のせい
です。
その前にあなたはいろいろ上司に申告しているはずです。
それにもかかわらず会社が何もしないのが悪いのです。
問題提起してもどうにもならないのでこうするしか手段がないのです。
そうしないと自分が犠牲なってしまいます。
ここはしっかりマインドを持って固い意思を貫き通したいところです。
最後に
通知を受けた会社はそれなにシンミリします。
確かに直接申し出た方がいいというのはわかっています。
しかし、あなたはおそらくそれができる状況ではないはずです。
それをできなくさせたのは会社です。
決して、あなたが悪いわけではない！
のです。
それ以前にしっかり対応できなかった会社の問題があるわけです。
悪いのは会社です！
ただそれだけです。
あなたは真面目に会社に意思を伝えようとしました。
それにもかかわらず受け取ってもらえなかったわけです。
これは経験した人でしかわかりません。
必要以上に会社のことを考える必要ありません。
まずはあなたの身と心を守ることが優先事項なので行動を起こしましょう！
しっかり退職してスッキリ次の目標に向かって走り始めましょう。
＜終わり＞
コメント