退職代行サービスで失敗といえる事例4選【実例】お金払う意味がない

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今「退職代行サービス」を使う人が急増しています。

特に入社して間もないまだ人間関係の深まっていない人の若い人の利用が多いようです。

ただ同時に失敗といえる事例も増えているようです。

今回連絡受けた側の会社の声が集まりましたので具体例を交えて失敗事例を紹介したいとおもいます。

これを読むこと失敗を回避しつつ上手に退職代行サービスを使っていただければ幸いです。

目次

退職代行サービスの失敗 パターンとしては2つ

退職代行サービスの失敗というのはどんな場合をいうのでしょう?

まずは退職代行サービスの仕組みを軽くおさらいしましょう。

たとえば民間の退職代行サービスは法律行為ができません。

退職の意思を伝えることしか基本できません。

できるのは、非弁行為すなわち、すでに決まって確定している意思を伝えるだけいうことです。

失敗事例その1

なので範囲を逸脱する行為は無効とされたりトラブルになり得ます。

※この範囲は代行サービス会社の組織の性質によって異なります。

例えば残業代の支払いや一時金の請求や有休消化の要請などです。

他人の権利義務にかかわる法律行為は基本民間会社ではできません。

それが法律行為にあたるかも高度な専門判断が必要です。

この解釈を専門家でない人や組織がしてトラブルことがあります。

不明確なまま処理して後で無効主張され憂き目にあうことがあります。

まずこのような状況は一つの失敗ということになります。

複雑な問題を抱えているようならやはり弁護士などの専門家や専門機関に頼む方がいいでしょう。

失敗事例その2

また代行サービスを利用する際その利用者の期待するのは完全に会社の人と会わずに辞めたいということです。

とにかく会社とコミュニケーションとらずに辞めるということを期待します。

だからお金を払って代行してもらうのです。

それなのに会社の人と連絡せざるを得ないようならそれは失敗といえるでしょう。

結局会社に行かなくてはならなくなったとか会社の人と連絡を取らざるを得ない。

こういう状況にならないように事前の打ち合わせをしっかりしましょう。

代行会社にとっても失敗はダメージ大きいです。

場合によっては悪い口コミが拡散されて評価が下がってしまいかねません。

会社の性質(タイプ)の理解が必要

これを回避するためにもしっかり退職代行サービス会社の性質や内容を精査する必要があります。

代行会社に特徴があるので押さえて置きましょう。

基本的には3タイプあるといわれています。

  • 民間会社タイプ
  • 労働組合タイプ
  • 弁護士・法律事務所タイプ

上に行くほど範囲が狭く料金が安いということです。

下に行くほど範囲が広く料金も高いということです。

この関係をまず押さえておけばいいいでしょう。

詳しくは別記事で。

代行された会社から見た失敗事例

今回、実際代行サービスを使われた側の声がそこそこ入ったので紹介したいと思います。

離職票を一年後にほしいと言ってきた

これは離職票は失業保険をもらうときに必要です。

この離職票の受け取りが最大の難関ともいえます。

代行サービスを使った場合送付してもらうという形になると思います。

というの会社によっては意地悪で遅らせるということがあるのです。

本人が意識して退職時に要請しないと必要な時にもらい損ないます。

退職時に必ず発行依頼をしてください。

代行サービスを使う際は必ず確認しましょう。

源泉徴収票を後からほしいと言ってきた

クレジットカードを作る場合などに必要になります。

これも退職時にもらえるようにしましょう。

退職してからだとなかなか時間がかかります。

自分もそもそも送ってくれるかハラハラした経験があります。

制服を返してもらってない

貸与品の返却がされてない場合がありました。

制服くらいなら特に何もしないかも知れませんが鍵など預かっているような場合は強く返還請求があるかも知れません。

それも会社の出方次第ですね。

いずれにしても借りているものは退職時にしっかり返却することが大切です。

私物を取りに来ない

退職代行を使った従業員の私物がまだ取りに来られないという話もよく聞きます。

おそらく放棄したつもりだと思います。

どうでもいいものならいいですが大事なものはできるだけ持ち帰るようにしておきましょう。

使われた会社の対応はどうなるか

代行された会社の対応としては最初はビックリしていました。

ただ最近では利用例も増え会社の対応もわかってきたという感じのようです。

欠員については一般の会社の場合は会社で穴埋めするなどなんとかすると思います。

一時的な急な欠員ということでしばらくはバタバタ奔走するとは思いますが時間が経てば何事もなかったようになると思います。

自分が急にやめたことで損害賠償を受けることも業界よってはありますが特殊な事例だと思います。

むしろ利用された会社の方も知恵がついてきていて、ちょっとした民間の退職代行サービスが相手ならばいうこと聞かない会社も出てくると思います。

直接強引に連絡してくる会社が増えるかも知れません。

最後に

本当に退職代行サービスの利用者が増えてきました。

それだけ代行サービスの理解が必要になってきている時代かもしれません。

うまく代行サービスを使ってあなたの未来をしっかり構築したいですね。

これからも情報発信続けていきますね。

<終わり>

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この記事を書いた人

仕事悩みアドバイザー 40代で2回正社員の転職経験 会社に縛られない生き方を提案

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