退職代行会社には大きく分けると３つのタイプがあります。
これを押さえて退職代行サービスを利用するとうまく辞められます。
なぜなら自分の今の立ち位置（年数、役職階級）によって使える退職代行会社が違うからです。
無駄な出費も抑えられ、コストパフォーマンスに差が出ます。
ここを理解してないと最悪会社を辞めさせてもらえなくなる可能性もあるのでしっかり押さえておきましょう。
退職代行サービスのタイプ分類
まず退職代行サービスには３つタイプがあることを理解すると代行サービスも利用しやすくなります。
- 弁護士法人タイプ
- 労働組合タイプ
- 民間会社タイプ
結論を先にいうと、
- 長く正社員で働いている人はお金はかかっても弁護士法人タイプがいいです。
- アルバイトや入ったばかりの人は料金の安い民間会社タイプでもいいです。
- その中間の人は労働組合タイプがいいでしょう。
少しざっくりですが有休消化や退職金など自分の持っている権利がどこまであるかによって選び方を変え必要があるのです。
請求必要な範囲が大きくなれば料金も高くなるという関係といっていいでしょう。
弁護士法人タイプ ＞ 労働組合タイプ ＞ 民間会社タイプ
請求するものがなにもなければ安く済ませますし、いろいろ込み入っているようならしっかりお金を払って解決する必要があるということです。
基本はこのように考えます。
ここを間違えるとかえってこじれたり、無駄金を使うことになったりするので注意してください。
弁護士法人タイプ
弁護士が法人を作り退職代行をする場合です。
弁護士も弁護士法人は業務内容は同じ
これが確実で一番いいのですがやはり料金が高いです。
基本個人の弁護士に頼んでも構いません。
やる業務内容は変わりません。
弁護士と弁護士法人の違い
ただ退職代行専門の弁護士法人は退職代行に業務を特化しているのでサービス、料金、手続きの点で明確でありメリット大きくなります。
そもそも普通の弁護士に頼むと争点が複数設定されたり、営業できる時間も制限あったりします。
手続きも法律問題全般にも広がりやすくその分費用も上がる傾向があります。
もちろんそれはそれで必要なものであれば本人にとってメリットはあるのですが、仕事を単に辞めるだけでいい人にとっては余分な内容も含まれる可能性があるわけです。
弁護士法人はより専門的
それを退職代行専門の弁護士法人という形をとることで業務内容も明確化し、より柔軟な対応をできるようにするのです。
要は業務内容をまずは「会社を辞める」ということに特化するわけです。
法律の専門家でありながら仕事を辞めるにサービスに限定することで内容を明確化して利用を促進しようとするのです。
弁護士法人の相場
そうすることで基本料金5万5千円前後という低価格化を実現しているのです。
ただ辞める以外の他の法律問題があれば都度料金は加算されるのは当然です。
なので退職金や給与の残金支払いのような法律問題ある場合はやはりこの弁護士法人タイプを選ぶ方がいいでしょう。
弁護士法人はメリット多い
他の２つのタイプでは支払い請求などの法律行為はできないので弁護士法人に依頼する方が確実です。
民間会社
ただ弁護士や弁護士法人に頼むとやはり料金も高いですし、手続きも複雑になりがちです。
時間もかかります。
単に辞めるだけなら簡単で安く代行してくれるサービスで十分なわけです。
民間会社メリット
それをうまくサービスとして確立したのが民間の退職代行会社です。
本人に代わって「やめることを伝える」だけにサービス内容を特化して利用しやすくしました。
とにかく今すぐ面倒な手続きなしでしかも低料金で「辞めたい」という人の需要に応えたわけです。
それがイマドキの若者の感性にもあって利用者が急増しました。
民間会社の注意点
ちなみに民間会社がするのは「辞める意思を伝えること」だけです。
それ以上のことは基本できません。
できるのは辞める意思を伝えるだけの事実行為だけです。
事実行為とは権利義務が発生しない行為をいいます。
伝えるという事実行為に限定されるわけです。
ちょっとこじつけのようなロジックですが実際その範囲で許容されています。
退職者が書いた紙を渡すというイメージですね。
民間会社を利用しやすい人
それなら弁護士でなくてもできるので料金も比較的安めに設定されています。
しかも手続きもLINEを使って簡単にできたりします。
そんなこともあって若い人たちに多く利用されるようになりました。
アルバイトさんや社員でも入ってすぐ辞めたいという人などです。
あまり費用もないけどとにかく今すぐ辞めたい、辞めなければいけないという人には頼りになる存在になるというわけです。
やめるという連絡してもらうだけなら安い方がいいという人にオススメとなっています。
労働組合法人
民間会社ができるのは退職の意思の伝達だけでした。
これでは有給が残っていたりした時に交渉は可能だとしても強制力はありません。
相手は知らん顔もできるわけです。
それだとサービスとしては物足りないわけです。
労働組合タイプの必要性、存在理由
そこで労働組合という形をとる退職代行サービスが出てきました。
労働組合は団体交渉権があります。
その範囲で組合員の待遇や労働条件などについて会社と交渉できるということです。
利用者の権利（一部）は労働組合の立場で主張してもらえるということになります。
※各代行サービスによって内容が違うので詳細は公式サイトをご確認ください。
例えば単純な有休消化などの要請を代わって主張してもらうこともできます。
労働組合タイプの注意点
前提として労働組合に入らないといけないのでその費用が別途かかることがあります。
しかも範囲は限られ、給料未払いや残業問題などの法律行為については交渉の範囲が限られてきます。
決して弁護士のようにはいかない点はその性質上やむを得ません。
民間会社に少しできることがある程度なところです。
労働組合タイプが急増
とはいえ、民間会社よりも交渉はしやすくなるので利用者が増えている現状です。
料金も民間会社とそこまで変わらないところも多く安心感もあるので人気のサービスとなっています。
最後に
なんといっても確実なのは弁護士、弁護士法人タイプの退職代行サービスです。
ただ値段が高いのでそれだけの価値があるか値踏みします。
あなたが残業未払い、退職金支払いなど残っていたらやはり弁護士タイプに頼む方がいいでしょう。
それに対してただ辞めるだけでいいなら安い民間会社がいいでしょう。
有休が残っていてそれを消化したいなら労働組合タイプがオススメです。
いずれにしても多くの人に利用されている信頼できる退職代行サービスを使うのがポイントです。
退職代行ガーディアン
＼＼ 申し込みは公式サイトへ ／／
コメント